防音
Photovoltaic Generation

100%国の補助金で防音工事ができます!!

指定された区域で国の定めた方法で防音工事を行う場合は、その費用の100%が国から補助されます。
■住宅防音工事の種類
新規防音工事 初めて住宅防音工事を実施する住宅を対象とする防音工事です。
世帯人数にかかわらず2部屋まで防音工事が実施できます。
追加防音工事 新規防音工事を実施した住宅を対象とする防音工事です。
世帯人数に応じて右表の部屋数から、新規防音工事を実施した部屋数を除いた残りの部屋に対する防音工事ができます。

(例:世帯人数が4人で新規防音工事を2部屋実施している場合は、3部屋防音工事を実施できます。)
世帯数 部屋数
1人 2部屋
2人 3部屋
3人 4部屋
4人以上 5部屋
一挙防音工事 防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事です。
世帯人数におうじて右表の部屋数の防音工事ができます。
この場合は新規防音工事と追加工事を併せて行ったものとして取り扱われます。
世帯数 部屋数
1人 2部屋
2人 3部屋
3人 4部屋
4人以上 5部屋
建替防音工事 防音工事が完了してから10年以上経過し、その後建替えられた住宅または建替えの計画のある住宅を対象とする防音工事です。
防音区画改善工事 バリアフリー対応住宅あるいは身体障害者及び要介護者等が居住する住宅を対象防音とする防音工事です。
世帯人数に応じた部屋数まで防音工事が実施できます。

(例:世帯人数が5人で新規防音工事を1部屋、追加防音工事を4部屋実施している場合は、もう1部屋防音工事が実施できます。)
世帯数 部屋数
4人以下 5部屋
5人以上 世帯人数
+1部屋
★バリアフリー対応住宅
住宅内の段差等の障害を取り除いたり、または廊下等に手すり等の補助器具を設置するなど障害者や高齢者の生活に配慮された様式の住宅。
★フレックス対応住宅
浴室、便所、台所等の設備のある部分を除いた部屋部分が、可動式の間仕切により区分され、家族構成あるいは生活様式の変化に伴って必要とする部分が自由に変えられる様式。
工法是正工事 第U工法で防音工事を実施した住宅が第T工法の区域に変わった場合は、すでに第U工法により工事を実施した住宅の部分については第T工法の範囲内で防音工事が実施できます。
外郭防音工事 家屋全体を一つの区画とし、その外郭について実施する防音工事です。防音工事が実施済みの住宅であるかどうかにかかわらず、騒音レベルが85W以上の区域にある住宅を対象として実施します。
空気調和機器の
機能復旧工事
《補助対象》エアコン・暖房・換気扇・レンジ用換気扇
防音工事により取り付けしてから10年以上経過した機器が、その機能の全部または一部を保持していない場合その機能を復旧する工事です。
《補助の割合》設置費用の9割を国が補助・1割が自己負担
防音建具の
機能復旧工事
《補助対象》防音サッシ・ドア
昭和59年度に防音工事により取り付けた防音サッシが、その機能の全部または一部を保持していない場合でその機能を復旧する工事です。
《補助の割合》国が全額補助
防音工事
新たに助成対象区域が確定した後に、住宅防音工事の実施方法等については市の広報などで発表されてます。その後はじめて、国に住宅防音工事を申し出ることとなります。
住宅防音工事については、
安心で適切な防音工事を提供する当社での工事をお勧めします
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